羽島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
松井市長は、一昨年から財政安定化対策を打ち出されました。先を読んだ大変いい策だと評価しています。今後、当羽島市ばかりでなく、全国的にますます少子高齢化が進み、扶助費が増加することが予想され、財政が悪化していくのが予測されます。 これを乗り切っていくには、前にも申しましたが、市長一人だけでは笛吹けど踊らずという言葉があるように、市長一人声を上げても乗り切れません。
松井市長は、一昨年から財政安定化対策を打ち出されました。先を読んだ大変いい策だと評価しています。今後、当羽島市ばかりでなく、全国的にますます少子高齢化が進み、扶助費が増加することが予想され、財政が悪化していくのが予測されます。 これを乗り切っていくには、前にも申しましたが、市長一人だけでは笛吹けど踊らずという言葉があるように、市長一人声を上げても乗り切れません。
議第16号 羽島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、財政安定化対策として、令和２年度から令和４年度実施する計画の職員給与手当等の削減を令和３年度も引き続き実施するもので、職員の生活がかかっている給与手当等を引き下げることは、幾ら市の財政が逼迫しているからといっても許されるものではありません。
まず初めに、令和２年１月30日開催の審議会につきましては、財政安定化対策の一環として、職員給料・手当の削減を実施するに当たり、令和元年11月21日付で、当時の羽島市議会自民清和会10名の連名によりまして、羽島市特別職報酬等審議会を開催し、市長等の給料削減を諮問することを要望する要望書が提出されました。
羽島市は、令和３年度予算編成に当たっての基本的な考え方として、選択と集中の財政安定化対策を踏まえた予算編成を行うとしています。また、受益者負担の適正化を実施して歳入を確保するのだとして、来年度からのコミュニティセンターなどの施設使用料の減免措置の廃止、その後さらに使用料の適正化に向けた検討を行うものとしています。家庭系ごみの有料化も実施いたします。
そのため、今後の持続的な自治体運営に当たりましては、人口構造の変化の動向を踏まえながら、今後生じる資源制約等に的確に対応できるよう、社会システムを見直していく必要がありますことから、引き続き、選択と集中の財政安定化対策を推進してまいります。
このような財政化におきましても、これまで課題として捉えてきたものの積み残されてきた事業を実施し、選択と集中の財政安定化対策に基づき、歳入の確保、歳出削減を実施してきたところであります。 市民の方々には、市政課題を自分ごととしてお捉えいただくことで、次世代への負担を残さない財政運営に向け、めり張りの利いた予算を編成をしたところでございます。
コロナ禍以前に財政安定化対策を打ち出されました。 しかし、中期財政見通しでの質問にて答弁がありましたとおり、今後、税収減が見込まれ、厳しい財政運営を強いられるのは必至でございます。コロナ禍を見据えた財政安定化対策の見直しの見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（豊島保夫君） 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。
初めに、現時点までの羽島市財政安定化対策の進捗状況と効果の見通しについてお聞かせください。 続きまして、住まいと暮らしの安心を確保する体制強化についてであります。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題と考えます。
昨年から進められている財政安定化対策で、補助金等の見直し、職員の給与・手当等の削減が行われてきました。しかし、羽島市の財政状況はおおむね健全性を維持していると監査委員審査意見書より報告を受けております。 市民の皆さんに補助金等のカット、負担金の増額、使用料等の改定などが予定されており、市民生活に多大な影響と不安を与えています。
６月議会総務委員会で、屈折はしご車の購入は、今年度予算化したにもかかわらず、新型コロナ禍の影響で、羽島市は、財政安定化対策中であるため、屈折はしご車の発注を検討、見直しておることが判明をいたしました。総務委員会では、さる７月15日、30日の両日にわたって勉強会を開催いたしました。 その後、２か月が過ぎようとしております。
当市では財政安定化対策をしている中であり、また、厳しい財政状況であることは十二分に認識をしていますが、今はまさに非常時であると考えられます。半年前、こんなコロナウイルスが発生するということは予想さえされませんでした。 今こそ市長をはじめ、我々議員、職員が一丸となって、市民生活を守らなければなりません。この非常事態の中、今後、市民生活に直結した羽島市独自の市民支援策や経済対策はお考えですか。
それでは、標題２項目め、財政安定化対策についての質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス対策として、寄附金の募集等については既にやられているということで、基金の創設は考えていないということであります。基金をつくりますと、なかなかその使途について、使い方が硬直してしまう場合もありますので、そういったやり方もいいのではないかと私自身は思っております。
また、令和２年度より施行されている財政安定化対策により、一般会計より市民病院事業会計への補填額が７億5,000万円より5,000万円の削減となっていますが、今後の市民病院経営についてのお考えをお示しください。 ○議長（山田紘治君） 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。
しかし、今回の財政安定化対策においては、職員の削減ということになっております。どのような手法で、またどの程度の削減を予定されているのかをお伺いします。 １回目の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（星野明君） 市民部長 松原雄一君。 ◎市民部長（松原雄一君） 運転免許証の自主返納者についてのご質問にお答えいたします。
長々とお話ししましたが、要は令和２年度は、厚生労働省が公表した具体的対応方針の再検証、新公立病院改革プランの次期プラン検討、診療報酬改定への対応、財政安定化対策に伴う経営改善という４項目の作業を同時に行わなければならない、羽島市民病院の将来にとって大切な年だということです。
続いて、２項目めの財政安定化対策・職員給与・手当の削減について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 財政の安定化対策の実施については、令和２年12月６日、議会の一般質問で説明を受けておりますが、再度、確認の意味で質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
また、消防団の方、皆出席で頑張っていただける団員の方もいらっしゃる一方で、病気やけがなどで任期途中でやむなく退団される団員の方もいらっしゃるかもしれませんが、財政安定化対策の流れを踏まえると、補助金にしても交付金にしても、あるいは報酬や謝金にしても、いわゆる渡し切りの形ではなく、実績払いへと今後徐々に移動していく、移っていくというような可能性が高いと思いますが、団員の報酬については実際の勤務の様子から
議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、財政安定化対策について、地方分権改革推進の取組について、地区防災計画の策定についての３標題を質問させていただきます。 初めに、財政安定化対策についてお尋ねをいたします。 財政安定化対策におきましては、初日の代表質問で取り上げられていましたので、一部重複する点があることをご承知おきください。 先月11月に羽島市財政の安定化対策が発表されました。
しかしながら、先ごろ、財政安定化対策（案）が打ち出されました。その中の対策の一つとして、受益者負担適正化があります。家庭系可燃・不燃ごみ等の処理にかかる費用の手数料として、袋作製価格に加算する案が考えられております。 そこで、お尋ねをいたします。可燃ごみの処理費用として、どれだけの経費がかかっているのか。
このような状況下において、国保としての機能を十分に発揮するために財政安定化対策を踏まえた抜本的な改革を、去る６月５日の全国市長会において取り上げられ、国へ要望をしているところでございます。